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「介護福祉経営士」テキストシリーズ

 力だめし問題  vol.3

Q.1
介護保険制度において都道府県が行う業務について、次の選択肢のうち誤っているものを2つ選びなさい。

【選択肢】
介護保険事業支援計画の策定
市町村からの委託を受けて行う第三者行為の求償事務
財政安定化基金の設置運営
介護認定審査会の設置と要介護・要支援認定
介護支援専門員の養成・研修・登録

Q.2
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。

【選択肢】
建物は耐火建築物でなければならない。
居室は地階に設けてはならない。
浴室、調理室は居室のある階ごとに設ける。
居室にはブザーまたは代替設備を設ける。
医務室には必要に応じて臨床検査設備を設ける。

Q.3
有料老人ホーム等の「終身建物賃貸借契約」に関する記述について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【選択肢】
賃貸する事業者は都道府県知事の認可を受ける。
借主が死亡した時点で契約が終了する。
借家権を相続することができない。
入居時に一時金を払い、居室や共同設備等を利用する権利を得る。
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく制度である。

Q.4
小規模多機能型居宅介護サービスについて、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【選択肢】
「通い」のサービスの利用者数は1日25人までと決められている。
訪問介護入浴や通所リハビリなど他のサービスを併用することができない。
訪問看護と組み合わせた「複合型」サービスが創設された。
要支援1、要支援2の人もサービスを利用することができる。
認知症加算、看護職員配置加算、サービス提供体制強化加算等が算定できる。

Vol.3の解答・解説はこちら

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