
最新号『最新医療経営 PHASE3』7月号 VOL.503
特集 石油由来製品、医療機器、サイバーセキュリティ、エネルギー、感染症 中東情勢から考えるリスクマネジメント
◆ 毎月10日発行
◆ A4判変型 68ページ
◆ 定価:1,430円(本体1,300円+税10%)
◆ 定期購読料:17,160円(本体15,600円+税10%)
特集 石油由来製品、医療機器、サイバーセキュリティ、エネルギー、感染症 中東情勢から考えるリスクマネジメント
厚生労働省と経済産業省は5月18日、第5回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を都内で開催。本部長を務める上野賢一郎厚労大臣は「足元では、着実に個別の流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消をし、医療用手袋についても備蓄放出による対応を行っており、原油やナフサ由来の化学製品の供給自体も年を超えて継続できると想定しています」。同じく本部長の赤澤亮正経産大臣は「厚労省と連携しながら供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に対処してまいりたい」と、それぞれ述べた。しかし、影響の長期化が懸念されていることに加え、サイバーセキュリティなど新たな課題も生じており、医療機関を取り巻く経営環境は厳しさを増している。本特集では、医療機関のリスクマネジメントついて多方面から考察する。
- 医療機器供給の構造的危機
- 冗長性を社会的な安全保障への投資として捉えなおす
- 医療器具調達にリスクへの備えを組み込む
- 医療現場の持続可能性に寄与する「ネプチューン3」
- サイバー攻撃に対する備えが不可欠
- 「サイバーBCP」の整備は急務 平時から有事を想定した備えを
- エネルギーコスト最適化の重要性
- まずは「現状把握」から始めよ 持続可能な病院経営の第一歩
- 次のパンデミックに備える
- 筑波大学が新たな「協働大学院」開講へ 感染症対応をリードする専門人材を育成
医療経営士とともに歩む 医療の今日と明日
病院経営REPORT

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今後の公立病院のあり方にも一石
静岡市立清水病院が指定管理者制度導入へ

静岡市は、市立清水病院(清水区宮加三、上牧務院長)に2027年4月から指定管理者制度を導入する方針を決めた。JA静岡厚生連が管理者になる見通し。全国の公立病院の多くが赤字に陥っているなか、〝公設民営〟とすることで経営立て直しの糸口がつかめるか、その成否が注目される。
次号の目玉企画 2026年8月号 VOL.504(2026年7月10日 発行)
特集 病院経営に欠かせないリハビリテーション(仮題)
厚生労働省は5月19日、「リハビリテーション統括調整室」を省内に設置したと発表。省内の関係部局が一丸となり、分野横断的にリハビリテーション政策を進めるとしている。近年、リハビリテーション専門職の活躍の場は医療や介護にとどまらず予防や健康増進などの分野にも拡大しているが、制度的な見直しの必要性も問われている。本特集では、リハビリテーション専門職の現状や課題等を多方面から考察する。



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